学生生活

函館工業高等専門学校いじめ防止基本方針

 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)、いじめ防止等のための基本的な方針(平成25年10月11日文部科学大臣決定)及び独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー(平成26年3月27日理事長裁定)に基づき、本校における、いじめの防止等に関する基本理念、いじめの防止対策、いじめの早期発見への取組み及びいじめを認知した場合の対応等を定めた「函館工業高等専門学校いじめ防止基本方針」を制定しましたので、公表します。

 

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  函館工業高等専門学校いじめ防止基本方針

                  平成27年2月23日制定

 

Ⅰ いじめの防止等に関する基本的な考え方

 1.基本理念

 (1)いじめは全ての学生に関係する問題であり,いじめの防止等の対策は,全ての学生が安心し

て楽しく本校で学校生活を送り,様々な活動に取り組むことができるよう,学校の内外を問わず,い

じめが行われなくなるようにすることを目的とする。

 (2)全ての学生がいじめを行わず,また,学生及び教職員がいじめを認識しながらこれを放置す

ることがないよう,いじめの防止等の対策は,学生及び教職員が十分に理解できるようにすることを

目的とする。

 (3)いじめの防止等の対策は,いじめを受けた学生の生命・心身を保護することが特に重要であ

ることを認識し,本校,学生の保護者その他の関係者が連携していじめの問題を克服することができ

るようにすることを目的とする。

 

 2.いじめの理解

 (1)「いじめ」とは,学生に対して,当該学生が在籍する学校に在籍している等,当該学生と一

定の人間関係にある他の学生が行なう心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じ

て行なわれるものを含む。)であって,当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているもの

をいう。

 (2)本基本方針では,当該学生自身は仲間同士でふざけたり遊び半分のつもりでも,相手の心や

身体を傷付ける行為もまさに「いじめ」であると定義する。

 (3)また,相手が苦痛に感じていない場合でも,行為がエスカレートしてしまい周囲からみて常

識では考えられない行為も「いじめ」として定義する。

 

 3.いじめの禁止

 (1)学生は,絶対にいじめをしてはならない。

 (2)嫌がらせやいじわるも「暴力を伴わないいじめ」になるので,これも絶対にしない。

 (3)また,自分が他人から言われたりされたりして嫌なことは,決して相手に行なわない。

 

 4.本校及び本校教職員の責務

 (1)本校及び本校教職員は,「いじめはどの学生にも,どの学校にも起こりうる」ことを認識し

,いじめの定義やその有り様を十分に理解し,「いじめは絶対に許さない」との強い意識を持つ。

 (2)学生の保護者その他関係機関等との連携を図り,学校全体でいじめの未然防止及び早期発見

に取り組む。

 (3)いじめの発生を明確に認めた場合には,いじめを受けた学生の安全を確保し,早期解消のた

め,組織的に適切かつ迅速に対処する。

 

Ⅱ いじめの防止対策等

 1.いじめの防止対策等の実施体制

   総合的な防止対策等は,総合学生支援センター・学生相談室と連携を図りながら,学生委員会

が主導して,実施する。

 

 2.いじめの防止対策等

 (1)防止対策の基本として「いじめをしない,させない,見逃さない」意識の浸透を図るものと

し,学生総会や学年別集会,特別活動を通じて学生への教育活動を推進する。

 (2)「いじめは人間として許されない行為」であること,「いじめを見て見ぬふりをすることな

く,声を上げる勇気も必要である」こと等の理解を進めるための教育活動を推進する。

 (3)自分と自分以外の者も尊重する「思い遣り」や「人権尊重」の意識を育み,望ましい人間関

係を実現しようとする社会人基礎力を高める活動を推進する。

 (4)「人と関わる楽しさ」や「人のために役立つ喜び」などの意識を学生に身を持って理解させ

るため,本校が設けている選択科目「ボランティア活動」の履修意義の周知を図り,単位取得を促進

させる。

 

 3.教職員の資質向上等

 (1)国の基本方針やいじめの問題に関する通知等の周知徹底に努め,いじめの問題やこの問題へ

の取組みについて理解を促す。

 (2)学生の人間関係を慎重に見抜く危機意識,いじめの芽やいじめの根っこに気付く洞察力を醸

成させるための意識啓蒙を推進する。

 (3)教職員がいじめの問題に対して,その態様に応じた適切な対処ができるよう,校内外におけ

る研修機会等を確保し,資質・能力向上に取り組む。

 

 4.本校,家庭及び地域等との連携

 (1)いじめの被害・加害は学生の健全な成長を妨げるものであり,本校のみならず,家庭内でも

「いじめは決して許されない」との意識を養うことが必須であるため,保護者懇談会開催時や各家庭

に送付する広報誌・文書などでいじめ防止等を周知し,学校・家庭との連携を図る。

 (2)町内会などと協力して,学生が参加するボランティア活動の場を多く創り,地域貢献を経験

することで人格形成に良い影響を与える一助とするため,学校・地域との連携を図る。

 (3)いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときや,学生の生命,身体又

は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは,警察への相談等,適切な連携を図る。

 

Ⅲ 早期発見の取組み

 1.定期的な調査等

 (1)いじめを早期に発見するため,「いじめ早期発見・防止等調査アンケート」を,原則として

年2回定期に実施する。

 (2)学生の自殺予防のためのアンケート「こころと体の健康調査(自殺予防のためのチェックリ

スト)」の結果を活用して,積極的かつ早期にいじめを認知し,いじめの問題が深刻化する前に確実

に解消していくよう努める。

 

 2.相談窓口の周知等

 (1)本校には総合学生支援センター・学生相談室があり,相談できる窓口の存在を周知し,一人

で悩まずに声に出していくことが大切であることを啓発していく。

 (2)また,校外における相談窓口や通報連絡先の周知,利用促進の働きかけを行う。

 

 3.保護者との連携

 (1)保護者に対しても,校内及び校外における相談窓口等を周知し,早期通報を促す。

 (2)保護者同士のネットワークを活用していじめに関する情報収集に努め,得られた情報を速や

かに学校へ伝達するよう依頼する。

 

Ⅳ いじめを認知した場合の対応

 1.対応体制等

 (1)学校としていじめを認知した場合には,危機管理室に校長を本部長とする対策本部を設置し

,ハラスメント防止等対策室とも連携して当該事案に対応する。

 (2)教職員は,認知・通報を受けた場合には,自ら又は一部の者で抱え込むことなく直ちにハラ

スメント防止等対策室に報告する。

 (3)学校は,いじめを受けた学生やいじめを知らせてきた学生の安全確保を最優先させる対応を

取る。

 

 2.調査等

 (1)ハラスメント防止等対策室は,当該事案に関わる学生等から速やかにいじめの正確な事実確

認を行い,対策本部と情報共有を図る。

 (2)対応や情報共有に際しては,学生の個人情報の取扱い等,プライバシーに配慮する。

 

 3.対策本部の対応等

 (1)事実確認の結果,いじめと認知した場合には,いじめを止めさせ,再発防止の措置を講ずる

 (2)被害・加害双方の学生の保護者に,事実関係を正確に伝え,事実に対する保護者の理解や了

承を得た上,学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに

,保護者に対する継続的な助言を行う。

 (3)校長は,「事件・事故報告基準」に従い,高専機構本部に報告する。

 

 4.学生への対応等

 (1)いじめを受けた学生に対しては,当該学生にとって信頼できる人(親しい友人・知人,教職

員等)と連携し,当該学生に寄り添い支える体制をつくる。

 (2)いじめを受けた学生が安心して勉強その他の活動に取り組むことができるよう,当該学生が

落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。

 (3)いじめた学生に対しては,「いじめは人格を傷付け,生命,身体または財産を脅かす行為」

であることを理解させ,自らの行為の不適切さや責任を自覚させる。

 (4)また,孤立感や疎外感を与えないような一定の教育的配慮のもと,特別の指導計画による指

導を実施する。その際,謝罪や責任を形式的に問うのではなく,社会性の向上,学生の人格の成長に

配慮した指導を行う。

 (5)指導とは別に懲戒処分を加えることを検討し,警察等の連携による措置も含め毅然とした対

応を行う。

 

 5.いじめが起きた集団に対する対応等

 (1)集団の中で起きたいじめを自分の問題として捉えさせ,いじめを止めることが出来なくても

,いじめが起きていることを誰かに知らせることが必要であることを理解させる。

 (2)はやしたてるなど同調していた学生に対しては,それらの行為はいじめに加担する行為であ

ることを理解させる。

 (3)見ていただけの学生に対しても,何もしないのは消極的な加担行為であることを理解させる

 

 6.継続的な指導

 (1)いじめが解消したと見られる場合でも,継続して十分な注意を払い,折に触れ必要な指導を

行う。

 (2)全ての学生が,集団の一員として,互いを尊重し,認め合う人間関係を構築できるような集

団づくりに努める。

 

Ⅴ ネット上のいじめへの対応

 1.ネット上のいじめの態様等

 (1)ネット上のいじめは,携帯電話・スマートフォンやパソコンなどを通じて,インターネット

上のウェブサイトの掲示板などに,特定の学生の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり,画像や動画を掲

載したり,メールを送ったりするなどの方法によるものである。

 (2)このようなネット上のいじめについても,他のいじめと同様に決して許されるものではない

ことから,ネット上のいじめの特徴を理解した上で,早期発見及び早期対応に向けた取組みが必要で

ある。

 

 2.ネット上でのいじめの防止策等

 (1)インターネットやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用する際のモラル(倫

理)やマナーについて,第1年次に開設される一般科目「高専生のコミュニケーション入門」や専門

基礎科目「情報処理基礎」において取り上げるほか,毎年度,情報リテラシーに関する講演会を実施

する。

 (2)教職員は,インターネット等に関する知識やネット上のいじめの実態を理解し,学生への情

報モラルに関する指導力等の向上を図る。

 (3)教職員の指導力等の向上を図るため,高専機構等が開催する研修会等に教職員を積極的に参

加させるとともに,新たな手口や最新の動向に関する情報の共有を図る。

 (4)利用マナーは,学校と家庭が協力して指導や教育をしていく必要があることから,保護者懇

談会等の機会や各家庭に送付する広報誌・文書などによりネット上で行われるいじめの理解や情報共

有,家庭での情報モラル教育によるいじめ防止等を周知し,学校・家庭との連携を図る。

 (5)本校学生相談室をはじめ,法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相

談の受付など,関係機関等の取組みについて周知する。

 

 3.早期発見と対応等

 (1)LINE上の「仲間はずし」「誹謗・中傷」などは,ネット上のみならず日常の学校生活の中で

も自ずと浮き彫りになることから,教職員は学生の言動等に注意し,小さな変化や危険信号を見逃さ

ないようアンテナを高く保つ努力を行う。

 (2)ネット上の不適切な書込み等については,被害の拡大を避けるため,直ちに削除する措置を

取るものとする。

 (3)名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合には,プロバイダは違法な情報発信停止を求め

たり情報を削除したりできることから,プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を

講じる。

 (4)このような措置を講じるにあたり必要に応じて札幌法務局又は函館地方法務局の協力を求め

る。

 (5)学生の生命,身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあるときには,直ちに函館中央警

察署に通報し,適切な援助を求める。

 

Ⅵ その他

 本方針のほか,本校におけるいじめの問題については,「いじめ防止対策推進法(平成25年法律第

71号)」,「いじめの防止等のための基本的な方針(平成25年10月11日文部科学大臣決定)」及び

「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー(平成26年3月27日理事長裁定)」

に基づき,適切かつ迅速に対処するほか,いじめの防止等のための対策を効果的に推進する。