授業料等の免除及び徴収猶予並びに奨学金制度について

高等学校等就学支援金制度(1~3年生)について

独立行政法人国立高等専門学校機構

1.制度の概要

 高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。

 国立高等専門学校(第1学年~第3学年)の学生で市町村民税所得割額」が30万4200円(年収910万円程度)未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額9、900円(年額118、800円)が支給されます。支給期間は、原則として通算36月です。なお、保護者(学生の親権者)の所得に応じて就学支援金の加算または、未支給となることがあります。

 

2.就学支援金支給額(国立高等専門学校の場合)

※授業料は、年間234、600円(月額換算19、550円(a))です。

市町村民税所得割額
(保護者等合算額)
新制度(平成26年度入学生から適用)
就学支援金支給額(b) 授業料本人負担額(a)-(b)
30万4200円以上 月額 0円(支給なし) 月額 19、550円
15万4500円以上~30万4200円未満 月額 9、900円(一律支給のみ) 月額 9、650円
5万1300円以上~15万4500円未満 月額 14、850円(加算額 4、950円) 月額 4、700円
0円(非課税)~5万1300円未満 月額 19、550円(加算額 9、650円) 月額 0円

※就学支援金は学生本人(保護者等)が直接受取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り、授業料に充当するものです。授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。(上図参照)

※保護者全員(父母両方(収入が無くても必要))の市町村民税所得割額(100円未満切捨て)の合算額で判定します。

※保護者全員の市町村民税所得割額が確認できない場合、加算は受給できません(一律支給9、900円のみを受給)。

 

3.受給資格認定の申請、収入状況の届出

 第1学年時は、入学した年の4月から6月の支給を入学した前年度の市町村民税所得割額で、入学した年の7月から入学した翌年の6月の支給を入学した年度の市町村民税所得割額で判定します。そのため4月には認定申請書と課税証明書等を、7月には収入状況届出書と課税証明書等を提出する必要があります。(第1学年は2回提出が必要です。)

また、就学支援金を受給している学生は毎年度提出期限までに収入状況届出書等を提出しなければなりません。(下図参照)正当な理由がなく提出しない場合は、就学支援金が一時差し止めとなり、原則翌年度の収入状況届出書等を提出するまでの1年間支払われません。

図1

 

4.必要な手続き

 提出書類及び提出時期

 学生により、提出書類が異なりますので、該当する書類をご提出ください。

 《4月 (支給期間:入学した年の4月から6月分、提出期限:入学手続き書類の提出期限日)》

対象 提出書類
受給対象となる方

○高等学校等就学支援金受給資格認定申請書

○保護者全員の市町村民税所得割額が確認できる書類

(※入学する前年度の市町村民税所得割額が確認できる書類を添付)

受給対象外の方

○高等学校等就学支援金受給非該当確認書

 

 《7月提出 (支給期間:入学した年の7月~翌年の6月分、提出期限:6月下旬頃)》

対象 提出書類
4月も7月も受給対象となる方

〇収入状況届出書

〇保護者全員の市町村民税所得割額が確認できる書類

(※入学した年度の市町村民税所得割額が確認できる書類を添付)

4月は受給対象外で、7月から受給対象となる方

〇高等学校等就学支援金受給資格認定申請書

〇保護者全員の市町村民税所得割額が確認できる書類

(※入学した年度の市町村民税所得割額が確認できる書類を添付)

4月は受給対象で、7月から受給対象外となる方 〇受給権放棄の申出書
4月も7月も受給対象外の方 〇高等学校等就学支援金受給非該当確認書

※保護者全員の市町村民税所得割額が確認できる書類は、課税証明書、納税通知書、特別徴収税額の決定・変更通知書等です。

※高等学校等就学支援金受給非該当確認書は、申請漏れを防ぐため就学支援金を申請しない場合も提出をお願いしています。

※詳しい提出期限等については、学生課学生係から各ご家庭に文書でお知らせします。

 

5.就学支援金制度の諸注意

 ○就学支援金の所得確認は、原則として保護者(親権者)の市町村民税所得割額を合算した額を基準とします。離婚等で保護者(親権者)が一人の場合はその保護者(親権者)の税額で、親権者がいない場合(成人の学生等)で学生が主として他の者の収入で生計を維持しているときには、その方の税額で所得確認を行います。また、親権者も生計維持者もいないときには、学生本人の税額で所得確認を行います。

 

 ○書類提出後に、婚姻またはその解消等により、保護者に変更があった場合は、改めて届出書等の提出が必要となるので、学生課学生係にお申し出ください。

 

 ○国立高等専門学校の授業料は、前期・後期の年2回に分けてお支払いいただきます。また、就学支援金は、受給資格認定申請のあった月から始まり、受給事由の消滅(受給限度期間の満了、退学、転学等)した月に終了します。したがって、期の途中で退学する場合は、退学する月の翌月から就学支援金は支給されなくなるので、退学により支給されなくなる就学支援金相当額を含めて授業料を負担していただく場合があります。

 

 ○就学支援金は市町村民税所得割額を基準に支給されるため、保護者等の失職、倒産等家計急変したときにすぐ反映されない場合があります。その場合でも、本制度とは別に、家計急変支援金制度の対象となる場合がありますので、詳しくは学生課学生係にお問い合わせ下さい。