授業料等の免除及び徴収猶予並びに奨学金制度について

授業料の免除及び徴収猶予(4,5年、専攻科生)

授業料の免除

 本校在籍者であって、次のような事情により、授業料の納付が困難であると認められるについて、選考のうえ、納入すべき授業料の全額又は半額を免除する制度です。

1.授業料免除の対象者

(1)経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

(2)授業料の各期ごとの納期前6ヶ月以内(新入生については、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

(3)(2)に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合

 

※ここでいう「学業優秀と認められる場合」とは、前期の授業料免除の審査にあたっては前年度学年末試験における、後期の授業料免除の審査にあたっては前期期末試験における成績評価の「優」及び「良」の科目数が受験科目数の60%以上であること、または所属クラス内の席次が10分の7以内であることと定められています。

 

授業料免除の実績

平成27年度授業料免除者数

申請者数 全額免除 半額免除 不許可 免除者数合計
前 期 134 86 26 22 112
後 期 127 84 25 18 109

 

2.授業料免除の手続き

 授業料免除を受けようとする方は、授業料免除を申請する前年度の2月に開催される「授業料免除申請説明会」への出席が必要です。その説明会で提出書類等について説明します。詳しくは別途ご案内いたします。

 

授業料の徴収猶予

 本校在籍者であって、次のような事情により、授業料の納付が困難であると認められるについて、選考のうえ、一定の期間、授業料の徴収を猶予する制度です。

1.授業料徴収猶予の対象者

(1)経済的理由により、納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

(2)本人又は学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに授業料の納付が困難であると認められる場合

(3)その他やむを得ない事情があると認められる場合

 

2.授業料徴収猶予の手続き

 授業料徴収猶予を受けようとする方は、次に掲げる書類により、各期ごとの期限までに、校長に申請しなければなりません。

(1)授業料徴収猶予・月割分納願

(2)その他校長が必要と認める書類